2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 一般に、電波パトロールと今先生おっしゃいましたけれども、電波パトロールというのは、電波を主管しております総務省といいますか、主管省庁がその権限に基づきまして違法な電波、あるいは混信源となっている電波の源等を追求する行為であると承知しておりまして、防衛省自身にそのような主務官庁としての権限というものはございません。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 一般に、電波パトロールと今先生おっしゃいましたけれども、電波パトロールというのは、電波を主管しております総務省といいますか、主管省庁がその権限に基づきまして違法な電波、あるいは混信源となっている電波の源等を追求する行為であると承知しておりまして、防衛省自身にそのような主務官庁としての権限というものはございません。
○大西（健）委員 再度確認ですけれども、じゃ、これは防衛省自身がはじいた数字であって、官邸から一万人と、まず上から言われた話ではないというお話ですね。
そのことは防衛省自身もよく御存じでありまして、この米国並みの対応が必要だということで検討会をずっと開いてきたんですね。ただ、じゃ、これ検討会開いてもう四年たつということなんです。
防衛省が申請している、防衛省自身が遂行しているんですよ。だから、採掘が行われ、遺骨がたくさんあるところでこれが行われ、沖縄の議会からずっと意見書が出ているんですよ。 今日ちょっと時間がなくなったので余りあれですが、生き残った県民は、終戦後いち早く、悲惨極まる激戦地となった糸満市や八重瀬町など南部地域から戦没者の収骨を進め、魂魄之塔を始め慰霊塔を次々建立し、戦没者の霊を弔ってきた。
戦没者遺骨収集推進法により、遺骨の収集は国の責務、防衛省自身の責務だと規定されています。遺骨が混入している可能性のある南部戦跡の土砂を埋立てに使うべきではありません。そしてまた、その責任を業者になすりつけることなどはあってはなりません。
遺骨の収集が防衛省自身の責務であると受け止めていらっしゃるのなら、遺骨が混入している可能性の高い南部戦跡地域の土砂を使うべきではありません。 お手元の資料、一枚目の写真がありますけれども、ここは実はその魂魄之塔や、あるいはひろしまの塔、あるいは東京之塔、あるいは大和の塔、北海道の塔、十か所の都道府県の、そのど真ん中、ここを削って、今、違法に開発しております。
さらに、二〇一三年以降、広島県内に三台の騒音測定装置、一台の観測カメラを設置し、防衛省自身の取組として米軍機の飛行実態の把握に努めているところでございます。
さらに、愛媛、高知、徳島の苦情が多く寄せられている地域には、職員を派遣し、現地調査を実施するなど、関係自治体とも緊密に連携をし、防衛省自身の取組として米軍機の飛行の実態の把握に努めてきております。
また、防衛省自身の取組としても、各関係自治体とともに緊密に連携をし、飛行実態の把握に努めてきておるところでございます。 先ほど広島県の騒音測定装置のお話をさせていただきましたけれども、島根県には、二〇一三年以降、順次五台の騒音測定装置を設置するとともに、得られたデータは住民の皆様に幅広く情報提供をさせていただいています。現地防衛局のホームページにおいても公表しているところです。
つまり、敵基地攻撃能力を持つということはそういうことが必要だというのは、防衛省自身がこの間繰り返し言ってきたことなんですね。それを持つことは相手に攻撃的脅威を与えるじゃないかということを質問しているんですね。ちゃんと答えていただきたいと思うんですが。 そして、そうであれば、こういう保有をするということは兆単位の莫大な軍事費の支出につながると思いますけれども、それはいかがでしょうか。
防衛省自身、配付資料三枚目の平成二十九年一月の詳細施工計画書では、工事の目的を「コアサンプル採取及び、ＣＰＴデータの取得」と書いていますし、平成二十九年二月の特記仕様書、第二回設計変更では、電気式静的コーン貫入試験、地盤工学基準、ＪＧＳ１４３５―１９９５を三メートル、試料採取を目的とした機械ボーリング、オールコア直径七十ミリ程度を一メートル交互に行いと書いています。
これは問題じゃないかと、もう少し防衛省自身が、装備庁自身がそれぞれの原価計算をしたり、大体これぐらいの価格になるんじゃないかというのをきちんと管理をしなければコスト管理というのはできないですよねと、こういう考えの下に、平成の二十八年度から、この予定価格の基準となり得る計算価格とか製造原価等のコストデータを一元的に管理するパイロットモデルシステム、これを導入したわけですね。
ところが、地元の理解がまだないどころか、防衛省自身が行っている適地調査の結果も報告されない中、防衛省は四月二十六日、米国と契約を交わしたことを発表しました。答弁に反する今回の契約は国会を冒涜する行為だと考えます。虚偽の答弁をされたのか、考えが変わったのか、明確にお答えください。 国会答弁に反する契約を強行して、今後更に交渉が必要な地元の皆さんの信頼を得られるとお考えですか。
それ以上につきましての詳細につきましては、他事業というか、先ほど申し上げましたように、防衛省自身の事業でございませんので、事業主体ですとか施工業者、こうした方々からの了承を得て情報を得る必要がございまして、さらに、そこの中で、地盤改良のみ、そこだけをお尋ねでございますが、そこだけを切り出して工期ですとか費用を算出すること、そういうことですとか、情報を当然、国会に御報告するときは精査する必要がございます
○鈴木（敦）政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、防衛省自身で行っている事業ではないということの意味におきまして、ほかの事業であり、事業主体でございますとか施工業者からの了承を得て情報等を精査する必要がございます。
○小野寺国務大臣 まず、今回のイラク日報が確認をされた事案というのは、昨年の南スーダンの日報問題の反省のもとに、再発防止策の一環として日報の一元管理をするという過程、そして、日報を集めていく中で、実は防衛省自身が見つけて、そして私のところに報告がありました。これはやはり大変大きな問題だと私ども思っております。
○小野寺国務大臣 まず委員にお話をしておきたいのは、今回のイラクの日報が確認されたのは、これは、昨年の南スーダンの日報の問題について、その反省のもとに、私ども、再発防止策の一環として、日報等の集約を図り、その中でしっかり探索をするという中で、実は防衛省自身が見つけて公表し、こうして国会の皆様から御指摘をいただいているということであります。 私どもとしては、これを隠すとかそういう意図はない。
だからこそ、防衛省の信頼が揺らぐような、こういうことはあってはならないと思いますし、私は、防衛省自身の判断というより、今言ったように、安倍総理なり安倍政権へのそんたくで動かれたんじゃないかというふうに思わざるを得ません。 鈴木統括官、ここでお戻りください。ありがとうございます。 今、これは厚労委員会だけじゃないんですよ。財務省、厚労省、防衛省。
○政府参考人（高橋憲一君） まず、防衛省が対処するのはどういうことかと申し上げますと、これは防衛省自身が持っているシステムに対して対処するということが防衛省の基本でございます。
ない、ないと国会で答弁した文書の流出元を調べていたわけですよ、防衛省自身が。しかも、訴状によりますと、この内部文書は電子データで各職員が保管していたが、国会で追及された翌日に各職員に削除を命じたとなっているわけですよ。 ですから、本当に防衛省の隠蔽体質というのは拭いがたいものですよ。国会を本当に愚弄するような隠蔽体質は絶対に許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○赤嶺委員 防衛省自身が、事故が起きたときの第一報、最初の自治体への通報では、墜落、このように連絡をしていました。沖縄防衛局が名護市に送った第一報は、「オスプレイの墜落の可能性について」、こういうタイトルになっています。ところが、第二報からは不時着水に変わりました。なぜ墜落から不時着水に変わったんですか。
○宮本（徹）委員 北朝鮮の核開発は許されないわけですけれども、それを一層加速することになりかねないのがやはりこのアメリカを中心としたミサイル防衛のシステムの強化だというのは、もともと防衛省自身が懸念をしていたことなんですよ。 先ほど紹介しました、防衛省防衛研究所、東アジア戦略概観二〇〇一、何と言っているか。
これ防衛省自身の資料ですけど、下の方に棒が随分引っ張られていますよね。つまり、上三つに関していえば、既に五百三十六億円増えちゃっているんですね。下の方の幾つかは、これから精査して五百三十六億円減らしていくと言っていながら、これだけ棒は増えちゃっていますよね。 これ、やっぱり是正していかないと、今おっしゃっているような、言葉で精査とか適切とか言っていますけれども、説得力全然ないですね。